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不妊治療の中でも、IVF(体外受精)やICSI(顕微受精)は保険が使えないので、非常に高額な医療費がかかります。1回数十万円の治療もありえます。
そこで、地方自治体ごとにこのような高度医療に対する助成金を用意していますので、ぜひ利用してください。
特定不妊治療(IVF(体外受精)やICSI(顕微受精)が対象の自治体がほとんどですが、中には一般不妊検査・治療・人工授精(AIH)を対象にしている自治体もありますので、ご確認ください。

自治体ごとに手続きは異なり、対象も異なりますが、一例を以下に示します。

○　対象者
　・法律上の婚姻をしている夫婦。
　・特定不妊治療以外の治療法によって妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断されている人
　・XX市が指定した医療機関で特定不妊治療を受けた人
　・夫及び妻の前年の所得の合計額が650万円未満であること

○　助成額
　・1年度当たり10万円を限度に、通算2年間助成

○　申請方法
　・必要書類を揃えて保健所健康課へ申請してください。申請期間は、治療が終了した日から3か月以内です。

○　必要書類
　・XX市特定不妊治療費助成事業申請書
　・XX市特定不妊治療費助成事業受診等証明書
　・XX市に居住する法律上の夫婦であることを証明する書類
　・夫及び妻の所得額を証明する書類
　・通帳（郵便局以外のもの）と届出印

○　認定・支給方法
　・提出書類を審査し、承認（不承認）決定通知書を送付します。承認したときは、口座払込により助成金を支払います。

各地方自治体ごとの受付となりますので、お住まいの自治体におたずねください。

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